北海道の市町村に寄付する前にふるさと納税はいくらまで？

ふるさと納税は、寄付した額から2,000円を引いた分が所得税と住民税から差し引かれます。ただし差し引かれる額には上限があり、それをこえた分は自分の負担になります。年収と家族を選ぶと、その上限の目安が出ます。

上限の目安を計算する

年収と家族を選ぶと、自己負担2,000円で済む寄付額の目安を出します（計算のしかた）。

上限の目安約―円

給与だけの人の目安です。ほかの収入がある人や、住宅ローン控除・医療費控除を受ける人は上限が変わります。正確な額は年末調整や住民税の通知で確かめ、少し余裕をもたせて寄付してください。

同じ計算で出した目安です（2026年分、給与収入だけの場合、千円未満は切り捨て）。

年収	独身・共働き	配偶者の収入なし	共働き＋16〜18歳の子1人	配偶者の収入なし＋19〜22歳の子1人
300万円	28,000円	20,000円	20,000円	7,000円
400万円	42,000円	34,000円	34,000円	21,000円
500万円	61,000円	50,000円	50,000円	36,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	54,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	75,000円
800万円	131,000円	121,000円	121,000円	108,000円
900万円	156,000円	147,000円	147,000円	134,000円
1,000万円	183,000円	174,000円	174,000円	161,000円
1,200万円	249,000円	249,000円	239,000円	235,000円
1,500万円	394,000円	394,000円	382,000円	378,000円
2,000万円	568,000円	568,000円	556,000円	552,000円

総務省が示している式を使っています。

上限＝住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

2026年分の所得税と、その翌年度の住民税の決まりで計算します。給与所得控除の最低額65万円、所得税の基礎控除（所得に応じて58万〜95万円）など、2025年の税制改正の内容を入れています。
社会保険料を入れないときは、本人が払う健康保険5.0%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%で見積もります（健康保険と厚生年金は、保険料の上限まで）。実際の料率は加入している健康保険組合や地域で少しずつちがうので、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると目安が近くなります。
「配偶者の収入がない」は配偶者控除を受ける場合です。子は、16〜18歳を扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）、19〜22歳を特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）として計算します。15歳以下の子は扶養控除がないので、上限は変わりません。
給与のほかに収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受ける人は、上限が変わることがあります。

ここで出すのは目安です。正確な額は、勤め先の年末調整の結果や、市区町村から届く住民税の通知で確かめてください。上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもたせておくと安心です。

寄付はできますが、上限をこえた分は税金から差し引かれず、そのまま自分の負担になります。

寄付する年の1月から12月までの年収です。年の途中なら見込みで考えます。ボーナスなどで変わりそうなときは、少なめに見ておくと安心です。

上限はどの市町村に寄付しても同じです。いくつかの市町村に分けて寄付するときは、合計が上限の中に収まるようにします。